国際保健医療協力について

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今年も残り6日ですね。

今日は、国際保健医療協力についてお話していきたいと思います。

まず、国際協力とは、国際社会全体の平和と安定、そして発展のために、開発途上国の人々を支援することです。どこの組織がどのような役割を果たすのでしょうか。

目次

国際協力の種類

政府開発援助 0fficial development assistance(ODA)

日本が途上国に対して直接援助するもの(二国間援助)と国際機関に資金を提供して間接的に途上国に援助するもの(多国間援助)があります。

二国間援助は援助した資金を途上国に返済してもらうもの(有償資金協力)と返済の義務はなく無償で与えるもの(贈与)があります。贈与はさらに無償資金協力と技術協力に分かれます。

  • 世界保健機関(WHO)
  • 国連合同エイズ計画(UNAIDS)
  • 国連児童基金(UNICEF)
  • 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
  • 国連開発計画(UNDP)
  • 国際労働機関(ILO)
  • 国際開発金融機関:世界銀行(IBRD)アジア開発銀行(ADB)

外務省・厚生労働省とその関連機関

外務省には医務官がおり、主に医療に恵まれない在外公館でその職員の健康管理、現地の保健医療情報収集、在留邦人の医療相談などにあたっています。

厚生労働省では大臣官房国際課が中心になり、二国間援助およびWHO、UNAIDS、ILOなどの国際機関に協力しています。国際協力に関心を持って入省する医系技官も多く、JICA、WHOなどの国際機関へ出向く人もいます。

国際協力機構 Japan International Cooperation Agency ( JICA )

日本のODA実施機関の中核的存在です。技術協力専門家、調査団員、青年海外協力退院、シニア海外ボランティアなど、多くの人材を海外に送りだしています。

また、JICAの国際緊急援助隊では、途上国の大規模災害に物資援助や救助・医療救助・調査のための専門家派遣を行い、医療チームについてはこれまで数多くの派遣をしています。

また、海外からも研修のために日本に招いています。私の家族はJICAからの海外研修生(フィリピン、ホンジュラスの若者)を何回か受け入れをしたことがありました。

今思えば日本の技術を学びに来て、自国で活かしていたんだと分かりました。

JICAに職員として働く場合は、保健医療の専門性があっても、人間開発部以外のさまざまな部署で働くことがあります。

みなさんは電車のポスターやインターネットなどで短期・長期の青年海外協力隊、シニア協力隊などの人材派遣の広告を見たことがありませんか?

コロナで2年~3年間募集がしばらく止まっていたのですが、今は募集の再開が行われました。

興味があるかたは、登録してお仕事を探すことができます。

PARTNERという国際協力人材の育成・マッチングを目的とした総合情報サイトがあります。こちらに登録すると、国際協力に関する仕事のオファーがきます。

これは、自分の経験、経歴、学歴、語学力などを登録します。詳しく記載するほど、沢山案内が届くようになります。その中で、興味があったり、条件に合えば、コンタクトをとっていきます。

未来が広がりますね!

NGO: AMDAについて

国際協力を行っているNGO、財団、協会などにはいくつかの団体があります。

その中でアムダについて書きたいと思います。

アムダ(特定非営利活動法人) The Association of Medical Doctors od Asia: AMDA

「救える命があればどこへでも」を合言葉に、緊急人道支援活動を展開しています。世界にある支部のネットワークを活かして、AMDA多国籍医師団を結成して実施しています。 

岡山県に事務所があり、自然災害及び紛争発生地域で活動しています。

AMDA社会開発機構

アムダが実施してきた活動のうち、中長期の社会開発事業を継承した団体。

開発途上国において、生計、健康、生活環境の向上を通じて貧困からの脱出を願う人と共に、社会開発を中心とした国際協力の活動を実施し、また国境を越えた市民社会のつながりを基盤とした社会教育に力を入れています。

貧困の軽減、平和の、社会の発展を目的とし、アジア、アフリカ、中南米において活動を行っています。

また、緊急災害の訓練では、自衛隊と共に訓練に参加しています。

ウクライナ紛争に関して、現在、アムダはウクライナからの避難民が他国に移動し、その避難民たちの緊急支援をしています。ウクライナ復興に向けて、人道支援をしている団体です。

また、災害訓練では、陸上自衛隊の国際緊急援助隊の総合訓練に入り、合同で行っています。

国際医療活動の部隊は、日ごろから訓練を行い、いざという時に、すぐに活動できる準備を行っています。

本には掲載されていない関係者からの情報です。

他国から支援の要請が来た場合、日本はまず航空自衛隊が、戦闘機でその現場を視察にいき、正確な情報を集めてきます。

国際緊急援助隊に情報提供を行い、24時間以内に出発の準備を行います。

JICAと自衛隊の協力は必須であり、NGOも必要時に人材を派遣しています。

また、南海トラフ地震にも備え、支被災が想定される避難所での救援物資の備蓄、医療の確保の準備も進めています。

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国際緊急援助隊 Japan Disaster Relief (JDR) の活動について 写真提供:航空自衛隊Japan Air Self-Defense Force HPより C-130

私たち一人一人が日ごろから、災害、自分・家族・大切な人を守ることについて考えてみることが必要です。

まずは世界とのつながりに興味をもつことが、国際協力につながるきっかけになるのではないかと思います。

最後まで読んで下さりありがとうございます。

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